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株式会社 究極経理.com（以下、当社といいます。）は、この利用規約（以下単に「本利用規約」といいます。） に基づき、本件サービスを提供します。
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本件サービス 利用規約に基づき当社もしくは当社の認定した認定税理士が利用者に提供する、別紙１「本件サービスの範囲」記載の内容の会計処理支援サービス（当社が、本条（７）に定義するクラウド事業者との契約に基づいて提供するクラウドサービス契約に基づき利用者に提供されるサービスを含みます）。
（２） 利用者 本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本件サービスの提供を受ける者
（３）利用契約 利用規約に基づき当社と利用者との間に締結される本件サービスの提供に関する契約
（４） 本件サービス用設備 本件サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアなどを含むシステム環境
（５） 認定税理士 当社が認定した税理士で、本利用規約に基づき本件サービスの利用を承諾した者が税務相談および決算・申告代行などのサービスを受ける時に税理士業務を行う税理士
（６） クラウド事業者 当社が本件サービスを提供するためにクラウドサービスを利用するための契約（以下「業務委託契約」といいます。）を締結した者であって、本件サービス用設備と接続する外部サーバー及びネットワークを設置し運用する第三者であり、当社が別途指定しない限り、日本電信電話株式会社とします。
1. 当社から利用者への通知は、別段の合意がない限り、通知内容を電子メール、郵送またはFAXなどによる書面の送信ならびに当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メール、郵送、FAXなどの送信ならびにホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
1. 本利用規約は、当社と利用者との間に適用されるものとします。
2. 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、利用科金やその他の条件を変更できるものとします。ただし、本利用規約の変更内容の詳細については、ホームページに掲載することにより、利用者への通知に代えることができるものとし、通知後利用者が本件サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面による不同意の通知がない場合は、利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
1. 当社が取得した、利用者の登録情報及び利用者が本件サービスのために提供した会計基礎資料のうち、個人を識別できる情報（以下「個人情報」という）は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われます。また、当社の提携先企業は当社とは別個の個人情報保護方針を設けています。当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
2. 当社は、個人情報保護法を遵守し、個人情報を機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱い、本件サービスの提供のために適切なガイドラインに従った上でクラウド事業者に開示する場合を除き、個人情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、本件サービスの提供のため必要な場合、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
3. 当社は、次の各号の場合にのみ個人情報を利用するものとし、その他の目的には利用しません。
（１） 当社が利用者に本件サービスを提供するのに必要な場合
（２） 当社内で請求書の発行等、管理上利用する場合
（３） 当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
（４） 当社の他サービスを案内するために利用する場合
（５） 当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合
（６） 利用者に対し、当社のサービス提供上必要な通知を発する場合
（７） 当社が利用者に対し、助言等を行うため利用する場合
（８） 当社サービスの改善および当社の事業のため、個人を識別できないよう処理した上で、統計的に分新し利用する場合
4. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
5. 当社は、万が一個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに利用者に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
6. 当社は契約終了後も本条第３項の範囲内で利用者の登録情報を利用できるものとします。
当社は、お客様への本件サービス提供の際に知り得たお客様の営業上の秘密情報（会計基礎資料を含み、以下「秘密情報」といいます）の秘密を保持し、認定税理士及びクラウド事業者その他の第12条に基づき業務を委託した事業者を除く第三者には開示、漏洩しません。但し、以下の各号に該当する情報を除きます。
（１）提供の時点で既に公知の情報
（２）当社の責によらずに公知となった情報
（３）提供の時点で当者が相当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく入手した情報
（４）法律上開示義務があり、又は監督官庁の要求により開示された情報
（５）当社が、乙の情報と無関係に開発、創作した情報
2. 当社は、秘密情報を、前条第３項の目的以外には使用しません。
当社のサービスをご利用いただく際のセキュリティについては、当社は、経済産業省が公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」の趣旨に従って安全性を確保するよう努めます。なお、当社から利用者に対して送信される情報等の管理は、利用者の責任で保持し管理するものとします。
1. 当社は、本件サービス用設備で利用するソフトウェアの変更を含む、本件サービスを当社の都合により変更することがあります。また、災害、事故、その他緊急事態が発生した際、または第１６条に定める禁止事項に違反した場合、その他本件サービスを停止させることが必要であると当社が判断した場合には、本件サービスを停止する場合もございます。これらは、事前に通知可能な場合には, ホームページ等に掲載することにより、利用者への通知に代えることができるものとし、通知後、利用者が本件サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面で不同意の連絡がない場合は、 利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。ただし、事前に通知ができない場合は通知せずに変更または停止を行う場合があります。これにより、利用者、第三者が損害を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者が当社の提供する本件サービスを利用するためには、インターネットに接続する必要があります。利用者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアなどを適切に準備、操作する必要があります。当社は利用者がインターネットに接続するための準備・方法などについては一切関与いたしません。 また利用者は、本件サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアなどを準備、操作する場合には、利用者が保有する情報及び会計基礎資料の消減もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
3. 著作権、財産権、その他の権利の取扱については、以下のとおりとします（本件サービスについては、クラウド事業者に関するものを除きます。）。
（１） 本件サービスに合まれている著作物及び個々の情報に関する権利は、当社又は第三者に帰属しています。
（２） 本件サービスは、著作権法、商標法等の各種法令によって保護されています。
（３） 本件サービスおよび本件サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されています。
（４） 利用者は当社の事前の書面による承諾を得た場合を除いて、本件サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、改変、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諸、再利用などしてはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し当社は一切の責任を負わないと同時に、利用者に対する損害賠償請求権を有します。
（５） 利用者が、当社に対して提供した情報又は会計基礎資料に著作物が含まれる場合（以下当該情報を「コンテンツ」といいます。） 、利用者は当社に対して、当該コンテンツを無債で非独占的に使用する（複製、公開、送信、領布、議渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サプライセンス権を含む）したものとみなします。また、利用者は当該コンテンツに関する著作者人格権を行使しないことをあらかじめ承諾するものとします。
4. 本件サービスにおける利用プランの変更は、当社が別途認める範囲、方法においてのみ可能となります。
5. 本件サービスの提供地域は、クラウド事業者によるものを除き、日本国内とします。
本件サービスは、日本国内において事業活動および税務申告を行う法人または個人事業主のうち、当社が別途定める要件を満たす事業者であって、本利用規約に同意した方のみが利用できるものとします。
本件サービスの契約の申込は、本規約を違守することに同意したうえで、当社が別途指定する方法により行うものとします。ただし、申込を行った方が以下の各号のいずれかに該当している場合は、申込を承諾しない場合があります。本件サービスの利用契約は、当社が指定する方法で申込を受理し、当社が申込者に対して本件サービス開始の通知を行った時点で成立するものとします。なお、当社が個別に書面にて解約可能である旨を明示する場合を除き、本件サービスの利用契約の成立日から6ヶ月間については、本件サービスの解約、解除はできないものとします。
（１） 過去に本利用規約の違反等により、当社が運営するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
（２） 申込の際の申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
（３） 当社の業務遂行上または技術上支障がある場合
（４） その他当社が不適切と判断した場合
1. 次の各号のいずれかに該当するときは、利用者は速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
（１） 住所または所在地を変更しようとするとき
（２） 商号または屋号を変更しようとするとき
（３） 代表者または事業主を変更しようとするとき
（４） 電話番号もしくは管理者の電子メールアドレスを変更しようとするとき
（５） 決諾方法や決済に必要な諸届出の内容を変更しようとするとき
（６） 管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき
2. 当社が必要と判断する書類がある場合、利用者は当該書額を提出しなくてはなりません。
3. 利用者は、死亡、解散、合併又は民事再生、破産若しくは会社更生の申立てその他の倒産手続の開始等により代表者や意思決定権者が変更となる恐れがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負います。
当社は、本件サービスの全部又は一部を、クラウド事業者に加え、当社の指定する事業者に委託することができるものとします。
1. 利用者は、当社による本件サービスの遂行に必要な真実、正確かつ最新の会計基礎資料を、当社の指定する期限までに、郵送、ファクシミリ、電子メール及び電子ファイルを含む当社の指定する方法で、当社に送付又は送信するものとします。かかる定めに従った会計基礎資料の提供が行われなかった場合、本件サービスの遂行が遅延、実行不能若しくは誤ったものとなっても当社は一切の責任を負いません。
2. 利用者は当社に提供した帳票などの会計基礎資料の原本を自ら管理・保管する責任を負うものとし、当社の求めがある場合には、前項に従い送付又は送信した会計基礎資料に加えて当該原本を当社に送付又は送信するものとします。
3. 利用者は、当社に提供した会計基礎資料に誤りがあり又は変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとします。当社は、利用者より提供されている会計基礎資料を前提として代行処理を行うものとし、利用者より依頼されていない業務については一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社のサービスおよび利用方法の改善ならびに当社の事業のため、受領した会計基礎資料を個人または法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。この場合、利用者が当社に対しで提供したすべての会計基礎資料についての権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
5. 当社は、個人または法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。なお、当社が本件サービスの付加サービスとして、マッチングサービス等を提供する場合、利用者の許諾を得た上で利用者を特定できる情報を第三者に提供するものとします。
1. 当社の提供する本件サービスに含まれる、税務助言サービス等に関して、当社は認定税理士に対する業務の契約代行・請求回収代行をすることができるものとします。また当社は紹介する認定税理士を選任することができるものとし、認定税理士は利用者と直接業務を遂行することができるものとします。
2. 利用者は、当該サービスに必要な範囲で当社に提供された情報が開示されることに、あらかじめ同意するものとします。これには、前項の認定税理士によるサービスを利用する場合、前項に基づき選任された認定税理士に対する開示を含み、これに限られないものとします。
3. 利用者は、認定税理士に対して、当社指定の方法に従って相談を依額することができるものとします。
1. 利用者は、本件サービスの利用にあたって、別紙２「料金表」に従い、当社が指定する方法により、本件サービスの利用料金を支払うものとします。 また、本件サービスに関連した各個別サービスにおいて、別途料金の支払いが定められている場合には、当該科金も、各個別サービスに関して定められた条件に従って、支払うものとします。 なお、利用者は、当社に支払い済みの科金については、中途解約を含め、理由の如何を問わず返還されないことに同意するものとします。
2. 当社は、前項の料金を変更することができるものとします。 その場合、当社は、料金改定の旨を当社が適当と判断する合理的な方法により、適宜利用者に告知するものとします。また告知後、利用者が本件サービスを利用した場合または通知後２週間以内に書面で不同意の通知がない場合は、利用者は利用科金の変更に同意したものとみなします。
3. サービスの利用料金は月単位とし、業務処理の対象となる月から発生するものとします。
4. 利用者は、原則として当月分の利用科金などの本件サービス料金について、別途定める前月の特定日に支払うものとします。
5. 本件サービスを利用するために発生した電話料金、通信料金、送料、荷造運賃、振込手数料等のすべての費用は、利用者がこれを負担するものとします。 また利用者は、本件サービスの料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用者が本件サービスを利用するに際して次の行為を行うことを禁止します。
（１） 当社の提供する情報（全部、一部を問わず）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、改変、送付、譲渡、領布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為
（２） 本規約に違反する行為
（３） 公序良俗に違反する行為、あるいはその恐れのある行為
（４） 犯罪的行為に結びつく行為、あるいはその恐れのある行為
（５） 当社、認定税理士、その他の利用者または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、 あるいはその恐れのある行為
（６） 当社、認定税理士、その他の利用者または第三者に不利益を与える行為、あるいはその恐れのある行為
（７） 当社の運営を妨げる行為、または当社および当社の提携先企業等の信用を?損する行為、あるいはその恐れのある行為
（８） 当社に無断で、本件サービスを提供するために当社及びクラウド事業者が提供するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を行うことおよびこれに類する行為
（９） その他、当社が不適当と判断する行為
当社は、利用者が前条の禁止行為を含む本利用規約及び本件サービスの契約に違反した場合、本件サービスの運営を妨害した場合、当社が別途規定する月次業務量に関わる制限を超えている場合、利用者が破産、民事再生、会社更生の申立て又は性的整理等の倒産手続を開始した場合、当社の責に帰さない事由により本件サービスの提供ができなくなった場合その他一定の事由が認められる場合には、本件サービスを停止し、または本件サービスの契約を解除することができるものとします。またかかる場合、利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失うものとし、またそれによって生じた利用者の損害については一切資任を負わないものとします。
また利用者が本サービスを解約する場合には、1か月前に当社に書面・メール等により申し出るものとする。
解除その他の事由により本件サービスの契約を終了する場合、当社が指定した日を経過した後の会計基礎資料の提供については応じないものとし、以降の会計基礎資料の保管についての責めを免れるものとします。この場合、当社は利用者に対し、本件サービスの契約を終了した時点で利用者から受領していた会計基礎資料を速やかに返還します。
1. 本件サービスの一部または全部を当社は何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本件サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する３ヶ月以上前に当該サービスの利用者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
3. 当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由でサービスを廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をするものとします。
1. 当社のサービスは、利用者自身の責任において利用するものとします。当社はいかなる場合においても、また、いかなる方に対しても、以下の（１）、（２）について責任を負いません。
（１） 当社または認定税理士を通じて提供される情報の入手、収集、入力、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社または認定税理士の不注意によるか、その他によるかを問いません）、またはその他の状況により（全部、一部を問いません）引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
（２） 当社または認定税理士を通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または不随的な損害（このような損害の可能性について当社または認定税理士が事前に通告を受けたかどうかを問いません）
2. 当社及び認定税理士は、いかなる形式または方法によっても、当社の提供するすべての情報の正確性、完全性、確実性、有用性、または合目的性等について、明示的、目次的を問わずいかなる保証も行っておりません。
3. 当社は、利用者が提供したすべての情報に基づき認定税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。 当社が提供するサービスに基づく情報および認定税理士が提洪、助言、送信、公開したすべての情報については利用者の自己責任において利用されるものとし、その結果について一切の責任は利用者に帰するものとします。なお、当社が提供するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者問のトラブル、利用者と認定税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、また補償を行いません。
4. 本件サービスの提供が中断したこと、または当社の提出した成果物が誤っていたことによって利用者に直接の損書を与えた場合は、その原因がすべて当社の故意または重大な過失による場合に限り、料金の減額、 返金の限度で責任を負い、その他一切の責任を免れるものとします。
5. 料金の減額・返金の可否および金額は当社が判断するものとし、料金の減額・返金の金額は、利用者が当社に対して支払った、または支払う予定の当該月のサービス料金額を上限とします。前項以外の理由による料金の減額・返金は一切行わないものとします。
6. 当社は、利用者が本件サービスの利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切責任を負わないものとします。本件サービスを通じて提供される情報に関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えず、求償もしないものとします。
7. 当社または認定税理士による本件サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者の情報の削除又は消失、契約の解除、本件サービスの利用によるデータの消失、ソフトウェア又は機器の故障若しくは損傷、本件サービスの結果生じた税務上の問題、その他本件サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、本件サービスにおいて使用するソフトウェアに起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、利用者から送信された情報の正確性を確認する段階で生じた機械的若しくは人為的ミスによって生じた損害又は利用者から送信された情報が不可抗力による場合を含め、当社に到達しなかった場合ことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
10. 当社は、本件サービスを利用者に提供するにあたり、クラウド事業者の行為又はクラウド事業者の支配範囲における不可抗力（外国サーバーの捜査目的による停止等を含むが、これに限られません。）によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社に関するすべての商標、標章等の権利はすべて当社に帰属します。
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約における地位または利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、議渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。
2. 利用者は、当社が本件サービスに関連する事業の全部または一部について、第三者に譲渡・承継することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとします。
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第２条第３項に定める消費者契約に該当する場合、利用契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が、当社の債務不履行もしくは不法行為または瑕疵担保資任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って１年間に利用者から実際に受領したサービスの利用料金の総額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
本利用規約及び利用契約に関する紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法を準拠法とします。
１ 本規約は、平成２５年３月１５日から実施します。
弊社は、各種会計・経理サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしています。弊社は、会計・経理業務を取り扱う記号として個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるよう努めてまいります。弊社は、個人情報に関する法令を順守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。
弊社は、お客様から偽りその他不正の手段に寄らず適正に個人情報を取得いたします。
お客様から、お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的を可能な限り特定し、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
お客様から事前に同意を得た場合を除き、以下に定める目的のためにのみ個人情報を利用します。ただし、法令などに基づく場合その他正当な理由のある場合には、この限りではありません。
・お客様へのサービス提供のため
・弊社からお客様に対し、E-mail、または郵送にてご興味あると思われる有益な情報を提供させていただくため
なお、お客様がお客様ご自身の個人情報の照会、修正等を希望される場合、また、弊社からの情報が不要な場合、ご連絡いただければ、可能な限り迅速にご対応させていただきます。
弊社は、お預かりした個人情報を適切な方法で管理します。お客様より同意をいただいた場合、および以下の場合並びに次項の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
・お客様へのサービス提供のための目的で通知を行う場合
・国の機関などが法令の定める事務をすることに対して協力する必要がある場合
・その他個人情報保護法を含む法令などに基づき開示または提供の必要がある場合
なお、上記項目における、お客様の同意に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施いたします。
弊社は、個人情報の全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取扱を委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
なお、会計処理代行サービスにおきまして第三者にクラウドサービス業務を委託する場合に、個人情報の取扱いを委託することがあります。
弊社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
弊社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
弊社Webサイトには、弊社サイト以外のWebサイトへのリンクが掲載されています。弊社では、それらのWebサイトのコンテンツ、プライバシーポリシー、規約等に関する一切の責任を負いません。リンク先のプライバシーポリシーをご確認ください。
本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
2013年3月15日
株式会社究極経理.com
代表 谷口郁夫